安全を提供するサービス

VIPの保護に活躍するSPをはじめ、ビルの警護やマンションの見回り、さらには交通整理まで、様々な形態で警備業が発展してきています。都市部であれば、1日の生活の中で警備員を見かけることがない人のほうが珍しいかもしれません。その活動の場は多岐に渡り、そこで働く人の数も非常に多い産業です。

市場が拡大するにつれて新規参入も盛んです。地域や業種に特化した中小規模からテレビCMをうつような大規模の会社まで競争はどんどんと激化していると言えると思います。規模の大小を問わなければ、想像以上の数の参入者がいる業界です。

今回のテーマは、こうした警備員を派遣したりする等して警備を請け負う警備業の業務管理システムについてです。どのような機能を実装すれば現場と本部の双方が満足いくものができあがるのか、いくつかのポイントで整理してみましょう。

Point.1 現場あたりでマスタ管理と給与管理

警備員の仕事は、どこの警備にあたるのかで大きく変化します。報酬も一律の会社もあれば、現場ごとに設定されている会社もあると思います。一律の場合は勤務日数や勤務時間を基に計算すれば済む話なので簡単なのですが、現場単位で給与体系が違う場合が複雑です。

こうした状況にも対応できるよう、現場単位で報酬額を設定できるようにし、その人がどの現場にどれぐらい勤務したかを入力することで簡単に給与計算が行えるようにしましょう。大口の契約など、似たような現場が大量に発生する場合は複製機能や同一ルール設定のような機能を実装すると効率的に管理できるようになります。

最近はスマートフォンが普及したことにより、インターネット接続での勤怠管理が行いやすくなりました。現場での出退勤をスマートフォンで登録するようなかたちにも対応可能です。不正を検知する仕組みは必要ですが、システム化の恩恵は大きなものがあります。

Point.2 引き継ぎや日報連絡はスマートフォンを活用

警備の仕事は24時間休みなく続くことが多く、交代制をとっていることが多いと思います。引き継ぎや日報管理を簡単かつコストを抑えて実現するために、スマートフォンを活用しましょう。記録を簡単かつ確実に残すことで、引き継ぎミスや情報共有の漏れのリスクを低くすることができます。

スマートフォンから業務ポータルサイトにアクセスすることで、勤務前に確認すべき連絡事項や引き継ぎにあたっての注意点などが確認できるようにします。また、勤務終了後の日報もスマートフォンから入力できるようにし、柔軟性と機動性を高めながらも余計なコスト負担を最小限にしましょう。

日報が未登録であれば督促を送信するなどして、管理スタッフのフォローアップの手間を軽減しましょう。定型的なコミュニケーションは徹底的に自動化するのがおすすめです。

Point.3 警備員のスキルや研修達成度も統合管理

警備員と一言に言っても、経験やスキルなどそのレベルは様々です。レベルによって派遣できる現場は変わってきますし、人材育成上は、いかに個々の警備員のレベルを高めていくかが重要になってきます。

そこで業務管理システム上で個々人のスキルや研修達成度を確認できるようにします。警備員一人一人に専用のマイページをもうけ、そこで自分のレベルや達成状況を視覚的に把握できるようにします。意欲が低い場合には、人材教育の結果、どういったメリットがあるのかをわかりやすく提示したり、そういった導入をしっかり行ったりするのも重要でしょう。

次に何のスキルを獲得すべきかや、どの程度の経験を積めば次のステージにいけるのか、また、今までの現場経験の履歴を確認することもできるようにします。現在地と目指すべき場所が明らかになることで個々人のモチベーションが高まりますし、人材教育の精度も高めることができます。さらに踏み込むことができるのであれば、オンライン上で動画研修が行えるようにしておくと、実地での研修を補完するかたちで、研修効率を高めることができるでしょう。

人材を育てられるシステムへ

管理システムというと、文字通り管理するためのシステムになりがちですが、警備業という人によってかたちづくられているサービスは、人材を管理するだけではなく、育てるシステムでもあるべきだと思います。

業務管理のための機能を整備するのはもちろん、人材を育成し競争力へつなげていく機能にもスポットライトをあててみるをお勧めします。

開発スタッフのコメント
警備員の業務はその種別に応じて多岐に渡り、必要なスキルや経験も様々です。そうした多様な現場を滞りなく回していくのは非常に大変な作業でもあります。こうした事務局の負担を減らし、現場でのトラブルを極限まで減らすためにこそ、システムが役立つと言えます。自動化はもちろん、ペーパーレス化や情報の一元化など、メリットは非常に多くあるため、たくさんの警備スタッフを抱えている会社であれば、十分な投資対効果が見込めるのではないでしょうか。